具体的な取り組みについて
①禁煙対策
喫煙に対する従業員の反発をできるだけ減らし、喫煙対策を円滑に進めるために、
事前に喫煙対策や禁煙の必要性を啓発しています 。
（禁煙は1年程度ですぐに実現できるものではないので、令和2年7月1日から3年ほどの期間で段階を経て実施計画をスタートさせる）
目標設定：初年度20％ → 2年目10％ → 3年目に限りなくゼロを目指す
- 禁煙の雰囲気づくり：禁煙の日を設定して、禁煙・受動喫煙の害についての情報共有を行う
- タバコが吸えない環境づくり：作業場を含む敷地内禁煙を徹底する。
- 禁煙実施者へのインセンティブ：禁煙手当として月額3,000円を一年間支給することにしました
②始業前のラジオ体操
- 全拠点一斉に始業時に実施し、健康の維持・増進を図っています。
- 各作業場でも実施できるようラジカセを支給し、日報でラジオ体操の参加状況もチェックできるようにしました
③検温票の記載
- コロナウィルス及びインフルエンザ対策として自宅で出勤前に検温を行い記録させる
会社全体の効果
健康経営により社員の体調がよくなり、欠勤率や長期休業者の低下といった効果を期待しています。
また、健康経営優良法人に認定されることで、社員の健康維持・増進を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる法人として
社会的な評価を受けること、、認定企業であることを社内外に発信することで求職者から評価され、
人材の獲得や定着につながる効果も期待でき、 企業のブランドイメージ向上にもつながるのではないかと思っています。
